養育費

離婚しても，親として自らの未成年の子に対する扶養義務は変わりません。
養育費を受け取ることは，子の権利です。
子の将来に関わることであり，養育費の支払いは，一般的には子が成人するまで長期間続くものですので，しっかりと決めておきましょう。

子どものいる夫婦は、離婚しても親として自らの未成年の子に対する扶養義務は変わりません。原則として子どもが成人するまで、子どもの衣食住、教育、医療に関する費用は父母が分担して負担する義務があります。

養育費の金額はどうやって決まるのでしょうか。

養育費の金額は、まず、当事者の話し合いで決定されます。
話し合いでまとまらない場合には、調停、審判、訴訟などの手続きを通じて決定されます。
これらの手続きを経て決定される場合には、家庭裁判所が作成した養育費算定表を基準に決定されることが多いといわれています。
養育費算定表（東京家庭裁判所HP）

元夫と約束した養育費が全く支払われなくなりました。どうしたらいいですか。

養育費を元配偶者との間で決めましたが、その後再婚しました。養育費の金額は変更できますか。　

一度養育費の金額を決定したとしても、その後、再婚して扶養家族が増えた場合、出世して大幅に収入が増えた場合、失業して収入が途絶えた場合など、収入や扶養関係に変更があった場合には、養育費の金額を増減を請求することが可能です。

この場合も当事者の話し合いで金額がまとまらない場合には、調停を申し立てることになります。