欠陥住宅

新築したばかりなのに,雨漏りや壁にひび割れが発生しました。
工務店に対し,補修や建て直しをして欲しいが…?


1. 建築紛争における弁護士の活動

2. 調査報告書の項目

1 位置 欠陥現象または欠陥原因の場所を特定する。
2 現状 調査者本人が確認した欠陥現象を客観的に記載。
3 原因 確認した欠陥現象の原因を記載。
4 所見

当該原因の根拠法令やどの技術基準に反するか、

本来どのような施工をすべきか、
その欠陥によって弊害が生ずるか等について記載。

5 補修方法 適切な補修方法を指摘。新築建物に相応しい補修とする。
取壊・建替以外に方法なきときは、根拠を記載。
6 補修費用 積算資料に基づき補修費用を記載し、工程表も作成する。

3.欠陥判断の基準

① 設計図書を下まわる施工
② 建築基準法、同施行令、国土交通省告示・通達に違反、それらを下まわる施工
③ 住宅金融公庫の共通仕様書を下まわる施工
④ 建築学会の定める技術基準(JASS)を下まわる施工
⑤ 標準的な工法、慣行上認められてきた工法に反する施工

4.鑑定と付調停との振り分け

① 鑑定手続

  • 1)構造や対候性能の欠陥
  • 2)消費者対業者という異質で食うか食われるかの対立
  • 3)裁判所が鑑定事項を定める

② 付調停

  • 1)美匠や仕上げの欠陥
  • 2)主観性が高く、司法判断に親しまない
  • 3)建築士調停委員の専門的知識活用

5. 鑑定の現状と問題点

「我が国の場合、鑑定人経験のある医師、建築士等の専門家にとって、裁判所の鑑定とは、裁判所から投じられた問題について格別のルールも設定されない中で、孤独に悩みながら、多大な労力を投じて鑑定書を作成し、その後忘れられたころになって、裁判所の証言台に呼び出されて、何も見ずに訊かれたことだけにイエス、ノーで答えよ、などを強いられるという、労多くして報われることのない、不愉快な体験として記憶されることが極めて多い。」

6. 紛争処理手続きの選択

  概 要 対 象 解決時間 備 考
建築工事
紛争審査会
斡旋、調停、仲裁 建設工事
請負契約
調停平均6ヶ月 仲裁条項… 訴訟の可能性あり
品確法における指定住宅処理機関 弁護士会の住宅紛争審査会 住宅性能
評価住宅
調停3回程度  
簡裁の調停 互譲が前提 美匠や仕上げの欠陥 事情による  
訴訟 原則、鑑定を要する 構造や対候
性能の欠陥
判決まで
平均44ヶ月
効率的な争点整理手続?

7. 費用の例

住宅を購入したが、建物が傾くという欠陥があった場合。
弁護士に依頼し、売主および建築会社を相手に、補修費用等の合計900 万円の支払い請求訴訟を提起し、全面勝訴により、任意に900 万円全額を回収した場合,以下の費用がかかります。

(消費税別)

委任する際 着手金 500,000 円
実費 100,000 円
解決した際 報酬 900,000 円

おこのぎ法律事務所 TEL:027-325-0022

ぐんま事務所 TEL:027-372-9119

けやき野事務所  TEL:048-827-5168