欠陥住宅

新築したばかりなのに，雨漏りや壁にひび割れが発生しました。
工務店に対し，補修や建て直しをして欲しいが…？

1. 建築紛争における弁護士の活動

2. 調査報告書の項目

1	位置	欠陥現象または欠陥原因の場所を特定する。
2	現状	調査者本人が確認した欠陥現象を客観的に記載。
3	原因	確認した欠陥現象の原因を記載。
4	所見	当該原因の根拠法令やどの技術基準に反するか、本来どのような施工をすべきか、その欠陥によって弊害が生ずるか等について記載。
5	補修方法	適切な補修方法を指摘。新築建物に相応しい補修とする。取壊・建替以外に方法なきときは、根拠を記載。
6	補修費用	積算資料に基づき補修費用を記載し、工程表も作成する。

3．欠陥判断の基準

① 設計図書を下まわる施工
② 建築基準法、同施行令、国土交通省告示・通達に違反、それらを下まわる施工
③ 住宅金融公庫の共通仕様書を下まわる施工
④ 建築学会の定める技術基準（JASS）を下まわる施工
⑤ 標準的な工法、慣行上認められてきた工法に反する施工

4．鑑定と付調停との振り分け

① 鑑定手続

1）構造や対候性能の欠陥
2）消費者対業者という異質で食うか食われるかの対立
3）裁判所が鑑定事項を定める

② 付調停

1）美匠や仕上げの欠陥
2）主観性が高く、司法判断に親しまない
3）建築士調停委員の専門的知識活用

5. 鑑定の現状と問題点

「我が国の場合、鑑定人経験のある医師、建築士等の専門家にとって、裁判所の鑑定とは、裁判所から投じられた問題について格別のルールも設定されない中で、孤独に悩みながら、多大な労力を投じて鑑定書を作成し、その後忘れられたころになって、裁判所の証言台に呼び出されて、何も見ずに訊かれたことだけにイエス、ノーで答えよ、などを強いられるという、労多くして報われることのない、不愉快な体験として記憶されることが極めて多い。」

6. 紛争処理手続きの選択

	概要	対象	解決時間	備考
建築工事紛争審査会	斡旋、調停、仲裁	建設工事請負契約	調停平均６ヶ月	仲裁条項… 訴訟の可能性あり
品確法における指定住宅処理機関	弁護士会の住宅紛争審査会	住宅性能評価住宅	調停３回程度
簡裁の調停	互譲が前提	美匠や仕上げの欠陥	事情による
訴訟	原則、鑑定を要する	構造や対候性能の欠陥	判決まで平均44ヶ月	効率的な争点整理手続？