福祉施設の滞納料金回収

事業所経営において,介護保険等で賄われない利用者負担部分について,適切に管理・回収することは必要不可欠です。

利用者との契約時における滞納予防策を講じること,滞納が発生した場合に早期回収を図ることなど,事業者側経営面をサポートします。

また,滞納を続ける利用者やご家族は経済的に問題を抱えている場合がありますので,このような方々へのアドバイスもさせていただきます。


滞納利用料金の回収をサポートします

皆様の事業所では,以下のような悩みを抱えていないでしょうか?

経理担当

「うちの施設でも,滞りがちな方が何人もいます。毎回支払いを促すことが大変です」
「利用者名義の通帳を遠方のご家族様が管理しており,ご家族様に連絡しても支払ってもらえない状況にあります」
「利用者様ご本人が支払わない(支払えない)場合,ご家族様に請求しても良いのでしょうか?」
「契約書に『連帯保証人』『身元引受人』の欄があり,ご親族様から署名捺印をいただいています。そもそも,連帯保証人・身元引受人とは何ですか?」

ケアマネージャー

「私が担当している高齢者の方が,施設サービス料を滞納していると施設より相談を受けました。私が勧めた施設ですが,そもそもケアマネが請求を促さねばならないのでしょうか?」

皆さんの事業所ではいかがでしょうか?利用者や家族への請求に悩んでいる事業者の方々が相当数いるものと思われます。
利用者との契約時に,親族の方と身元引受契約や連帯保証契約を締結することも予防の一つになります。契約書面内容がどのようになっているのか再度確認してみるとよいでしょう。
また,事業所内で,職員の方々へ,契約に基づく支払義務者が誰なのか?滞納時の対処をどうするか?を共有しておくことが必要になります。

弁護士法人龍馬からのご提案

弁護士名で利用料滞納の請求をいたします
 事業者の代理人として弁護士名で滞納費用請求をします。
契約書面の内容を再検討し,回収可能性の高まる契約書面を提案します
 利用者のみならず,法律上親族などへの支払い請求ができるよう,契約書面を見直し,提案いたします。
契約書に関する研修等も対応いたします
 契約とは? 支払義務者は? 身元引受人・連帯保証人とは? など,
 事業者が知っておくべき法律上の問題点を解説いたします。

弁護士費用(消費税別)

滞納利用料の請求・回収依頼 30,000円~※裁判等になる場合には,別途相談
契約書面の見直し・作成 50,000円~(内容により応相談)
契約に関する事業所内研修 30,000円~(内容・時間等により応相談)
※ 顧問契約を締結していただくと,継続かつ低額での対応が可能となります。

おこのぎ法律事務所 TEL:027-325-0022

ぐんま事務所 TEL:027-372-9119

けやき野事務所  TEL:048-827-5168