会社顧問

　当事務所では，様々な業種の会社・法人・組合について，経営者の身近なアドバイザーとして，

　顧問を行っています。 

　顧問先業種の具体例：

取引先から契約書案を提示されたが，自社にとって問題ないか，判断できない。

契約書は雛形が作られているが，内容が自社のサービスに合っていない

問題のある従業員にどう指導していけばよいか，解雇する場合はどうか判断しづらい。

取引先とトラブルを起こしたが，相手方から言われたことに応じなければならないのか。一般的な基準が分からない。

このような経験は経営者や管理職であればお持ちだと思います。

専門的な法律家に相談することで，負担や悩みを軽減することができます。

小さな問題だと思っていることが実はそうでないこともあります。

電話・メールでの相談も可能です。

労務管理，個人情報の管理，後継ぎ問題，売掛金の回収‥など中小企業を巡る法律問題は増加しています。

既に顧問弁護士はいるが他の弁護士の意見も聞いてみたいというセカンド・オピニオンも大歓迎です。

定期的な相談業務とは別に，弁護士名を明示しての請求や，訴訟や調停，交渉をする場合には，弁護士費用が別途かかります。

かかる費用についても，長期契約にすることで，値下げが適用できます。

従業員の個人的なトラブル（交通事故，相続，離婚など）についても，法律相談無料で対応いたします。

また，紹介者についても，法律相談を無料で対応します。

貴社の福利厚生・取引先等との円滑な関係にお役立てください。

※ 具体的な費用は，事業規模・法律相談の必要件数等によって，個別に相談させていただきます。

具体的な活用方法例

中小企業の場合，会社の就業規則について社長自身がまったく理解しておらず，“労働事件”となって，初めて目するということが往々にしてあります。そして，意図した規則の条文になっていなかったために，紛争が長期化することも‥

就労規則は，企業の職場規律と労働条件を定めるいわば“会社の憲法”。フォーマットや定型書式のものを単純に流用するのではなく，会社の規模や理念に合わせたオリジナルな就労規則を作成しましょう。

また，就業規則を変更する場合は，従業員に対する説明や理解を求めることも必要になります。弁護士は，就業規則の変更や従業員への説明の仕方についてアドヴァイスを行います。

従業員の職場環境の整備に気を配れていますか？

従業員のセクハラ問題やパワハラ問題など職場環境の整備に目を配れていますか？会社は職場環境を適切に保持する義務があります。

紛争を避けるためには日頃からのケアが必要です。当事務所が，セクハラ・パワハラ相談窓口となることが可能です。こういった窓口を設置することで，単に会社の責任を逃れるだけではなく，従業員の見えない悩みを汲み取ることができ，職場環境の改善に繋がります。

従業員が仕事に専念できるような職場環境を整備すれば，会社に活気が出ます。よりよい職場環境構築のために弁護士を利用してみませんか？

ＳＮＳの不適切利用問題や従業員への消費者教育など各種研修を実施いたします。各種研修を利用して，従業員教育を積極的に行っていきましょう。

もちろん，労働紛争になって事件化したものも対応いたします。しかし，必要のない労使紛争はできる限り防止するべきですし，万が一紛争が起こってしまった場合には，長期化させず，最小限度の損害で留めるよう努めるべきです。

そして，そのためには，事前の準備や日頃からの職場環境の整備が必要になるのです。

適切な労使関係を構築し，会社をステップアップさせていきませんか。