顧問契約

当事務所は,御社の法務部門を安価に外部委託(アウトソーシング)し,気軽に・定期的に業務上生じうる問題について共に解決していきます。

所属する弁護士は10名に上り相互に情報を共有しながら協力して業務を行っています。多角的視点・迅速性を兼ね備えて対応します。


顧問契約のメリット ~継続的な関係が企業の成長を助けます

① 経営者の負担・不安が軽減されます。

② いつでも,直ぐに相談でき,思わぬトラブルから企業を守ります。

③ 法務部を設立するより,低コストで高品質のリーガルサービスが受けられます。

④ 長期継続による個別案件の費用が節約できます。

⑤ 従業員や紹介企業に対する無料法律相談を実施します。

① 経営者の負担・不安の軽減

取引先から契約書案を提示されたが,自社にとって問題ないか,判断できない。

契約書は雛形が作られているが,内容が自社のサービスに合っていない

問題のある従業員にどう指導していけばよいか,解雇する場合はどうか判断しづらい。

取引先とトラブルを起こしたが,相手方から言われたことに応じなければならないのか。一般的な基準が分からない。

このような経験は経営者や管理職であればお持ちだと思います。

専門的な法律家に相談することで,負担や悩みを軽減することができます。

② いつでも,直ぐに相談できます

小さな問題だと思っていることが実はそうでないこともあります。

電話・メールでの相談も可能です。

③ 法務部よりコストがかからない ~法務サービスのアウトソーシング

労務管理,個人情報の管理,後継ぎ問題,売掛金の回収‥など中小企業を巡る法律問題は増加しています。

既に顧問弁護士はいるが他の弁護士の意見も聞いてみたいというセカンド・オピニオンも大歓迎です。

④ 長期契約による費用軽減

定期的な相談業務とは別に,弁護士名を明示しての請求や,訴訟や調停,交渉をする場合には,弁護士費用が別途かかります。

かかる費用についても,長期契約にすることで,値下げが適用できます。

⑤ 従業員や紹介企業の法律相談も無料になります

従業員の個人的なトラブル(交通事故,相続,離婚など)についても,法律相談無料で対応いたします。

また,紹介者についても,法律相談を無料で対応します。

貴社の福利厚生・取引先等との円滑な関係にお役立てください。

料金とサービスの内容

プラン 月額3万円 月額5万円 月額10万円
法律相談対応 基本サービス
メール・電話相談
契約書等の書面チェック
従業員の個人法律相談
ご紹介先の法律相談
顧問であることの表示
弁護士費用割引
(個別事件依頼時)
10% 20% 30%
売掛金回収  
各種従業員研修講師  
(年1回)

(年3回)
契約書等の書類作成  
役員会・総会指導    
訪問相談    

※ 具体的な費用は,事業規模・法律相談の必要件数等によって,個別に相談させていただきます。

具体的な活用方法例

御社の就業規則は会社の規模や会社の理念・目標に合わせたものになっていますか?

中小企業の場合,会社の就業規則について社長自身がまったく理解しておらず,“労働事件”となって,初めて目するということが往々にしてあります。そして,意図した規則の条文になっていなかったために,紛争が長期化することも‥

就労規則は,企業の職場規律と労働条件を定めるいわば“会社の憲法”。フォーマットや定型書式のものを単純に流用するのではなく,会社の規模や理念に合わせたオリジナルな就労規則を作成しましょう。

また,就業規則を変更する場合は,従業員に対する説明や理解を求めることも必要になります。弁護士は,就業規則の変更や従業員への説明の仕方についてアドヴァイスを行います

従業員の職場環境の整備に気を配れていますか?

従業員の職場環境の整備に気を配れていますか?

従業員のセクハラ問題やパワハラ問題など職場環境の整備に目を配れていますか?会社は職場環境を適切に保持する義務があります。

紛争を避けるためには日頃からのケアが必要です。当事務所が,セクハラ・パワハラ相談窓口となることが可能です。こういった窓口を設置することで,単に会社の責任を逃れるだけではなく,従業員の見えない悩みを汲み取ることができ,職場環境の改善に繋がります。

従業員が仕事に専念できるような職場環境を整備すれば,会社に活気が出ます。よりよい職場環境構築のために弁護士を利用してみませんか?

各種研修を実施しています

SNSの不適切利用問題や従業員への消費者教育など各種研修を実施いたします。各種研修を利用して,従業員教育を積極的に行っていきましょう。

もちろん,労働紛争になって事件化したものも対応いたします。しかし,必要のない労使紛争はできる限り防止するべきですし,万が一紛争が起こってしまった場合には,長期化させず,最小限度の損害で留めるよう努めるべきです。

そして,そのためには,事前の準備や日頃からの職場環境の整備が必要になるのです。

適切な労使関係を構築し,会社をステップアップさせていきませんか。

資料(PDF)

顧問契約のご案内
顧問契約のすすめ
企業活動には,取引先との関係,従業員との関係,金融機関との関係,株主との関係,後継者との関係など様々な法的関係が存在します。
裁判手続きを行っている弁護士だからこそ,訴訟での結論を見越した予防策・トラブルの初動策を取ることができます。
当事務所は,①日常にあふれるトラブルを事前に防止するため,②企業としての決断が必要なときのため,③トラブルの対応が必要なときのために,法的サポートをいたします。
貴社の法務部をアウトソーシングする視点で,顧問契約をご活用いただければ幸いです。
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医療介護経営者のための労務管理
弁護士法人龍馬 おこのぎ法律事務所 弁護士 金井 健
弁護士法人龍馬 けやき野事務所   弁護士 栁澤有里

目次
1.弁護士から見た労務管理の重要性
2.労務環境の整備のために
3.労務管理の実際
   ~具体例で検討してみよう~
4.まとめ
医療介護経営者のための労務管理.pdf
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介護に携わるみなさまへの弁護士法人龍馬の3つのサポート
弁護士法人龍馬だからできるサポートでよりよい経営のお手伝いをいたします。
介護に携わるみなさまへの弁護士法人龍馬の3つのサポート.pdf
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介護・福祉サービス事業者向け 顧問契約のご案内
顧問契約のご案内(内容詳細)
介護・福祉サービス業界は,利用者や利用者家族に選ばれる時代になっております。同一内容のサービスを謳っていても,サービスの質,従業員の質,法令遵守,リスク対応,安定的経営,地域貢献等々,求められる水準は高くなる一方です。
それに伴い,介護・福祉サービス業界は,契約関係・労務関係・リスクマネジメント等々,法的問題への対応も求められております。この傾向は今後一層進むものと思われます。地域において選ばれる事業所となり,安定的な経営をするためには,提供するサービス自体のみならず,各種法的問題への適切な対応が不可欠となります。
当事務所は,医療・介護関係者との連携を図り,高齢者問題に特化した法的サービスを提供しております。
介護・福祉サービス事業者向け 顧問契約のご案内.pdf
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おこのぎ法律事務所 TEL:027-325-0022

ぐんま事務所 TEL:027-372-9119

けやき野事務所  TEL:048-827-5168

弁護士法人龍馬