遺産分割手続

～相続の仕組みを理解しましょう～

「父が亡くなり，兄妹間で遺産の分け方を話し合いしましたが，まとまりません」

遺産分割調停手続で，調整することもできます。ご相談を。

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１　遺言書の有無

遺言書があると，その内容に従い相続財産が承継されます。

では，遺言書がない場合は･･･

遺言書がないと，誰が何を相続するかは，相続人全員による「遺産分割協議」で決めます。

民法には，法定相続人とその相続割合についてあらかじめ定めていますが，遺産分割協議では，法定相続分と異なる内容の遺産相続することも可能です。

２　遺産分割協議の前提

遺産分割協議に入る前には，相続人の調査・確定および相続財産の調査・確定が前提条件となります。

相続人の１人でも欠けてしまっては，その協議は無効となってしまいます。

また，遺産分割の対象財産が明らかでなければ，適正な分割協議はできません。

そのため，相続財産の範囲と評価額を明確にします。

相続財産の評価

①．土地

ア　固定資産税評価額

イ　相続税評価額･･･国税庁（http://www.nta.go.jp/)

　ａ市街地にある宅地･･･路線価

　ｂ市街地以外の宅地・田畑･･･倍率方式

ウ　公示地価基準値標準価格･･･国土交通省「土地情報総合ライブラリー」（http://tochi.mlit.go.jp/）参照

②　建物：固定資産税評価額

③　借地権･･･土地評価額×借地権割合（路線価図）

④　株式･･･ａ上場株式：取引価格のみ

　　株式･･･ｂ非上場株式：相続税評価額

⑤　相続税申告書

（１）相続人を調査，確定します

戸籍謄本等を取り寄せ，相続人関係図を作成します。

詳しくは当ホームページ内、「相続人の範囲と相続財産の調査」ページを参照ください。

相続人の範囲と相続財産の調査

（２）相続財産を調査，確定します

相続財産とは…

①　一切の権利・義務（現金，預貯金，不動産，株式等）。
※生命保険金・退職受給権など定められた者の固有の権利も含みます。
②　名義が異なる実質的相続財産を確認します。
③　特別受益の有無を確認します。
④　寄与分の控除をします。

詳しくは当ホームページ内、特別受益・寄与分ページを参照ください。

特別受益・寄与分

（３）相続財産の評価を明確化します

必要な評価証明の取り寄せや調査を行います。

（４）遺産分割協議書を作成します

相続人全員が協議し，合意が成立すれば，「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割協議書には相続人全員の署名・実印を押印し，実印の印鑑登録証明書を添付します。

３　遺産分割協議の難しさ

上記２の前提を確定するのは，大変な作業です。

なぜなら…

争いの原因がどこにあるのか。

相続財産の範囲が不確定。

相続財産の評価が不確定。

特別受益・寄与分が不明確。

といった問題をクリアしなければならないからです。

亡くなった本人でさえ把握しきれない情報を，遺されたご家族が収集し，取り纏めるのは，さらに心労を倍加させてしまいます。

４　費用

内容	費　用（消費税込）
ステップ1 相続人・相続財産調査相続人へ協議申し入れ	【弁護士費用】
	相続人10名まで	110,000円
	相続人が１1～15名の場合	55,000円加算
	相続人が16名～の場合	110,000円加算
	※実費が別途発生します。例：戸籍謄本取得費用，不動産登記簿取得費用，預金・生命保険照会費用，など
ステップ２の１遺産分割協議書の作成預金払戻・分配手続等	【着手金】 110,000円～ ※ただし、ステップ１から受任している場合、追加着手金は頂きません。
	【報　酬】
	遺産総額　300万円まで	330,000円
	遺産総額　300万円超　3000万円以下の部分	2.2％
	遺産総額　3000万円超　３億円以下の部分	1.1％
	遺産総額　３億円超の部分	0.55％
ステップ２の２調停・審判・訴訟	【着手金】300,000円～500,000円 ※ステップ１から受任している場合には，ステップ１の弁護士費用100,000円を差し引きます。
	【報　酬】
	取得額　300万円まで	495,000円
	取得額　300万円超　3000万円以下の部分	3.3％
	取得額　3000万円超　３億円以下の部分	1.65％
	取得額　３億円超の部分	0.825％
	について，それぞれ加算した金額となります。（※２）
	※１：複数名の相続人から受任したとしても，相続１件につき１件分の費用となります。例えば，ご依頼の相続が，ご尊父様の相続だけだった場合は１件分です。これが，ご尊父様とご尊母様の２人の被相続人についてだった場合は，２件分となります。 ※２：「複数名の相続人から受任する場合（利益が相反しない場合に限ります）には，２人目は表記載の金額の２分の１，３人目は４分の１…と減額した金額を合計し，人数で按分した金額とします」（※　取得金額が異なる場合には，原則として，取得額が多い人を１人目として算出いたします。）