病院でのケガの治療や、職場での仕事への対応などで大変なご苦労されていることと思われます。そのような中で、事故の相手方（加害者が契約している保険会社や加害者が依頼した弁護士）との対応は、より大変な問題となります。
被害者の皆様には、治療に専念していただき、損害賠償等の交渉ごとは弁護士へお任せください。
 
特に、相手方保険会社の対応に納得いかない場合には、ストレスを溜めながら交渉するよりも、弁護士へ任せていただければ、適切な解決を図ることが出来ます。
 
◎傷害事故のみならず、死亡事故についても、まずは弁護士へご相談ください。
当事務所では，交通事故に遭われた方やその治療を行っている方に宛てにリーフレットを作成しております。
ホームページと合わせてご参照下さい。

事故後のおおまかな流れ

交通事故に遭われた場合、日常生活が一変します。治療のための通院、勤務先への対応等、非日常的なたくさんの問題に追われることになります。
適切な損害賠償を受けるには、事故の直後から適切な対応することが必要となります。事故に遭われた場合には、直ぐに弁護士にご相談ください。

交通事故後の確認事項

1. 相手方の氏名・住所連絡先（運転免許証）
2. 相手方の勤務先の名称・連絡先（名刺等）
3. 自動車の所有者・管理者が加害者と異なる場合には，その氏名等（車検証）
4. 相手方の自賠責保険及び任意保険の保険会社・契約番号（自賠責保険証明書，任意保険証）
5. 以上が不明の場合には，相手方車両の自動車登録番号及び車体番号（運輸支局等に照会）

治療打ち切りの通知は突然やってきます。保険会社の対応に納得がいかない場合や疑問がある場合にはストレスも溜まります。本人での保険会社へ対応・交渉することは精神的にも肉体的にも困難が伴います。
交通事故の解決には、まず適切な治療が最優先です。保険会社への対応は弁護士へお任せください。

治療を続けても、痛みなどが残る場合があります。これ以上症状が改善しなくなった状態を「症状固定」といいます。原則的には症状が固定して、治療が打ち切りとなりますが、前後することもあります。その後、後遺障害等級認定を受け、後遺症に基づく賠償を請求していくことになります。
症状固定は、治療の打ち切りと関連してきます。また、適正な後遺障害等級認定がなされていないと思われる事例が散見されます。適正な賠償を受けるために、弁護士にご相談ください。

被害者の方が示談提案書面を見ても、損害項目が複数あり、適正な賠償額が提示されているのか判断が困難であることが通常です。保険会社は示談書へのサインを迫ります。
冷静な判断が必要となります。弁護士は、示談提案書面の見方を丁寧に説明し、その上で、賠償額が適正か否か判断し、アドバイスいたします。適正な賠償を受けるには、弁護士による交渉、裁判等が必要となります。保険会社の提示する額や説明内容に少しでも疑問があれば、弁護士へご相談ください。

交 通 事 故 費 用 体 系