故人が不平等な内容の遺言を遺された場合でも，相続人が取得できる取り分があります。

遺留分は，相続財産の一定割合を配偶者，子，直系尊属に確保することを目的としている制度です。

遺留分は誰でも請求できるわけではありません。

被相続人の「配偶者」，「子」，「直系尊属」が権利を有しています。

配偶者は常に相続人となりますが，それ以外は相続ができる順位があります。

先順位の相続人がいる場合には，後順位の方は相続人になれません。

また，被相続人の「兄弟姉妹」に遺留分はありません。　　　

相続人に関しては，詳しくは関連ページの「相続財産の確定」ページを参照ください。

相続財産の確定

（１）配偶者と子は，相続財産の２分の１を請求できます。

　　　但し，直系尊属のみの場合は，相続財産の３分の１の請求にとどまります。

（２）また，遺留分権利者が複数いる場合，個々の遺留分の割合は，

　　　『全体の遺留分の率×それぞれの法定相続分』

　　　によって決まります。

　　　つまり，原則は，法定相続分の２分の１

　　　父母だけが相続人の場合には，法定相続分の３分の１

　　　となります。

遺留分はあくまでも権利であって，黙っていても自然と自己の取り分が戻ってくるわけではありません。

遺留分を確保するためには，積極的に自己の取り分を請求する意思表示をしなければなりません。

「遺留分」とは，「相続人のための最低限の取り分」です。

遺留分は被相続人の財産の2分の1が原則（親・祖父母のみの場合は3分の1）。

兄弟姉妹・甥姪には，遺留分は認められていません。

遺留分が認められるのは，相続財産プラス一定範囲の生前贈与も対象となります。

※　改正相続法（平成31年（2019年）1月13日から段階的に施行）

※　遺言書保管法（令和2年（2020年）7月10日から施行）

遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ　～2019年7月1日施行，相続開始日基準～

遺留分の計算方法

遺留分額＝（【相続開始時の相続財産】＋【生前贈与など持ち戻し財産】－【相続債務】）

×遺留分割合×法定相続分

遺留分侵害額＝遺留分額　ー（【遺留分権利者が相続によって得た財産額】＋【特別受益額】＋【遺贈額】）＋【相続債務分担額】

１，相続発生後，すぐに現金化できます。

２，生命保険金は，受取人の固有の財産になります。

　＊死亡保険金請求権は，原則，遺留分侵害額請求の対象になりません。

３，相続放棄しても，生命保険金を受け取ることができます。

４，死亡保険金・退職金の非課税枠が活用できます。

５，自社株買取，贈与・相続時の納税資金とすることができます。　

※～業績が順調な企業の事業承継対策～

長期平準保険や逓増定期保険などは，一定条件の下，保険料の2分の1を損金に算入できます。解約時期により，支払い済みの保険料総額の80ないし100パーセント近くが戻ってきます。

（経営者の退職金支払い←10年前から準備しておきましょう。）