自己破産と異なり，ご自宅を手放す必要はありません。
住宅ローン以外の借金を圧縮することで，住宅を確保しながら，あなたの生活を立て直すことができます。
なお，自己破産や個人再生の手続をとると，保証人がいる場合には，債権者は保証人に対して請求することになります。したがって，保証人がいる場合には，保証人自身においても，債務整理の手続を別途検討していただく必要があります。
これに対して，住宅ローン債務に保証人が付いている場合には，住宅ローンは特則により約定どおり返済することになるため，その効果は保証人にも及び，例外的に保証人に対して請求されることはありません。

原則として債務の一定額を３年間で返済する計画を立てる。
計画通りに返済を完了しれば，残債務を免除。

その他に，免責不許可事由があるため破産による免責を受けられないおそれがある場合，その代替手段となり得ます。
また，自己破産のような資格制限もありません。

なお，個人再生では，継続して収入を得る見込みがある等の一定の要件が必要となります。
個人再生の基本要件は，以下のとおりです。

債務者は，上記表に従い減額された金額を，３年ないし５年の返済計画で弁済すれば，残額の支払義務を免れます。
ただし，債務者は，仮に破産をした場合に債権者へ配当できる財産の総額を上回る金額は，弁済しなければなりません（清算価値保障原則）。
一定割合を超える多額の財産を保有しながら，圧縮された金額だけ支払うことは許されません。

任意整理・個人破産・個人再生費用体系