１　事業承継と遺留分・特別受益　遺留分・特別受益については相続をご参照ください

事業承継においては，後継者でない法定相続人の遺留分に配慮する必要があります。注意しなければならないのは，税金の考え方と遺留分の考え方は評価の時点が異なることです。

事例）税金対策で，株式評価が０円となったときに，後継者である長男に贈与

贈与税は非課税。１０年後，相続が開始したところ，株式が3000万円の評価となった。相続人は，長男と次男の二人で，唯一の相続財産である自宅不動産（4000万円）は，長男に相続する旨に遺言があった。二男の遺留分の算定はどのようになるでしょうか。

（税金関係）

相続時に株式が３０００万円の評価となった場合でも，既に当該株式は長男に贈与されていますので，相続税の関係で問題になることはありません。節税対策が最も有効に発揮されたといえます。

（遺留分関係）

株式は贈与時０円であったことからすれば，長男は特別に利益を受けたわけではないため，二男としては，自宅不動産についての遺留分1000万円（4000万÷４）が主張できるように見えます。

しかし，相続において，長男が生前に受けた特別受益については，「贈与がなされた時」の価額ではなく「相続時」の価額で判断されます。すなわち，長男は3000万円の贈与を生前に受けたものとして算定されます。

その結果，本件で，二男の遺留分は，（3000万円＋4000万円）４=1,750万円の遺留分を有することになります。すなわち，長男は，自宅を確保するためには，1,750万円の代償金を支払わなくてはならなくなるのです。

このように，税金対策と遺留分（相続）対策は考慮する時点が異なるため，別途の考慮が必要です。

除外合意とは，そもそも贈与する株式を遺留分の算定から外すというものです。その結果，いくら値上がりしようが，株式については遺留分の基礎財産からは除外されます。

固定合意とは，遺留分の評価においては，株式の価格を贈与時に固定するというものです。その結果，先の事例では０円という評価で固定され，値上がりによって遺留分権者が利益を受けることはありません。

これらの合意は，推定相続人全員の書面による合意が必要とされるほか，経済産業大臣による確認，家庭裁判所の許可が必要になります。