5 税金猶予・免除制度

事業承継税制については,猶予・免除制度が設けられています。

具体的な要件は以下のとおりです。

贈与税の納税猶予制度

先代経営者の主な要件 後継者の主な要件
① 会社の代表権を有していたこと
② 贈与の直前に同族関係者と合わせて議決権の過半数を有し,その中で筆頭であること
③ 贈与時において代表権を有していないこと
会 社
① 大臣認定時までに代表者であること
② 受贈株式に係る贈与税の納付をする必要があること
③ 贈与日以降,同族関係者と合わせて議決権の過半数を有し,その中で筆頭であること
④ 贈与時点で20歳以上であること
⑤ 贈与の直前において3年以上役員であること
⑥ 納税猶予対象株式を保有していること
① 中小企業者であること
② 上場会社・風俗営業会社でないこと
③ 資産保有型会社や資産運用型会社でないこと
④ 従業員が1人以上いること
⑤ 雇用の8割以上を5年間平均で維持すること

相続税の納税猶予制度

被相続人の主な要件 後継者の主な要件
① 申請会社の代表者であったこと
② 相続の直前に同族関係者と合わせて議決権の過半数を有し,その中で筆頭であること
会 社
① 相続開始から5か月後に代表者であること
② 相続税の納付をする必要があること
③ 相続開始日以降,同族関係者と合わせて議決権の過半数を有し,その中で筆頭であること
④ 相続の直前において役員であったこと
⑤ 納税猶予対象株式を継続保有していること

 

① 中小企業者であること
② 上場会社・風俗営業会社でないこと
③ 資産保有型会社や資産運用型会社でないこと
④ 従業員が1人以上いること
⑤ 雇用の8割以上を5年間平均で維持すること

 

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