５ 税金猶予・免除制度
事業承継税制については，猶予・免除制度が設けられています。
具体的な要件は以下のとおりです。
贈与税の納税猶予制度
| 先代経営者の主な要件 |
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後継者の主な要件 |
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① 会社の代表権を有していたこと
② 贈与の直前に同族関係者と合わせて議決権の過半数を有し，その中で筆頭であること ③ 贈与時において代表権を有していないこと |
会 社 |
① 大臣認定時までに代表者であること
② 受贈株式に係る贈与税の納付をする必要があること ③ 贈与日以降，同族関係者と合わせて議決権の過半数を有し，その中で筆頭であること ④ 贈与時点で２０歳以上であること ⑤ 贈与の直前において３年以上役員であること ⑥ 納税猶予対象株式を保有していること |
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① 中小企業者であること
② 上場会社・風俗営業会社でないこと ③ 資産保有型会社や資産運用型会社でないこと ④ 従業員が１人以上いること ⑤ 雇用の８割以上を５年間平均で維持すること |
相続税の納税猶予制度
| 被相続人の主な要件 |
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後継者の主な要件 |
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① 申請会社の代表者であったこと
② 相続の直前に同族関係者と合わせて議決権の過半数を有し，その中で筆頭であること |
会 社 |
① 相続開始から５か月後に代表者であること
② 相続税の納付をする必要があること ③ 相続開始日以降，同族関係者と合わせて議決権の過半数を有し，その中で筆頭であること ④ 相続の直前において役員であったこと ⑤ 納税猶予対象株式を継続保有していること
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① 中小企業者であること
② 上場会社・風俗営業会社でないこと ③ 資産保有型会社や資産運用型会社でないこと ④ 従業員が１人以上いること ⑤ 雇用の８割以上を５年間平均で維持すること
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