破産・清算

終わりを決断する勇気も，経営者の資質です。

事業である以上，失敗することはあります。

失敗したときにどう対処するかが大切です。

一方，破産法は厳格なルールを設定しているため，安易な思いこみによる清算は危険です。

法の理念に沿って，正しい清算を行い，再出発の道を一緒に探していくお手伝いをいたします。

破産手続とは

破産手続きとは，裁判所が選任する破産管財人（弁護士）が，会社の有する財産を全て金銭に換価した上で，債権者に配分していく手続きです。

破産手続き上は，適正かつ公正な清算が求められているため，原則として債権者を平等に取り扱うことが要請されています。

そのため，一部の債権者のみに優遇して義務のない弁済をしたり，財産を隠匿することは，絶対に行ってはなりません。

このような行為は，後日破産管財人によって，その効力を否定されるだけでなく（否認権），経営者自身が刑事的責任を負うこともあるからです。

破産法上の準則・ルールに沿った対応を取るためにも，弁護士に相談して対応を決めてください。

資金繰りが厳しい・利益の低下

法律相談（事業を分析して破産かどうか見極めます）

財産調査等の資料収集

破産申立の決定（Ｘデイの設定）

破産申立

会社を破産・清算するには，一定の費用が必要です。

逆に言えば，費用がなければ会社を破産・清算することもできません。

事業を継続したい余り，会社にある財産を全て事業資金につぎ込んでしまうと，いざ会社を整理するときに手続がとれなくなってしまいます。

そのため，経営者としては，一定の手続費用を確保したうえで会社の破産・清算を決断しなければなりません。

今ある大事なお金は，ご自身，従業員，その他会社関係者の「再出発のための費用」と前向きに捉え，破産・清算の手続に備えることが必要です。

破産に必要な費用は，主に以下の費用です。

①裁判所に納める手続費用（予納金）

予納金とは，破産手続の費用として，裁判所に納めるお金のことをいいます。
予納金の額は，下記の表のとおりです。債務総額によって予納金の額が変わります。