多人数の相続人
「相続人が多数存在するが，相続人同士が疎遠になっている」
「そもそも相続人がだれなのかも分からない」
このような悩みをお持ちの方，弁護士にご相談ください。
相続人多数の場合の遺産相続
法律上，亡くなった人（被相続人）に実子や養子がおらず，両親も亡くなっていれば，その兄弟姉妹が相続人となります。
特に，兄弟姉妹も高齢で，被相続人より先に亡くなっている人が多い場合は，その兄弟姉妹の子ども達（おい・めい）が相続人になるため，相続人が１０人を超える等，多人数になることも多く見られます。
相続人が親兄弟だけの場合は，故人が遺言を残していなくても，遺産分割の話し合いはそれほど困難ではないかもしれませんが，相続人が多人数の場合は，様々な問題が生じます。
相続人多数の場合の問題点
遺産分割の話し合いをしようにも，相続人が誰か分からない。誰と遺産の話をすればよいのか？
故人とは数十年疎遠であったので，故人の遺したものに何があるのか分からない。
何とか，相続人の範囲は分かったが，連絡先が分からない。
相続人の連絡先は分かったものの，音信不通で連絡の取れない人がいる。
相続人に認知症の人がいるが，このまま手続を進めてしまっていいのか？
個人が遺したものに，はるか遠方の不動産があるが，これはどうやって分ければいいのか？
遺産の配分で，他の相続人ともめてしまった。
遺産の処理をするには，まず，相続人の範囲を知ること，相続財産の範囲を知ることが必要です。相続人の範囲を知るには，故人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があります。ですが，他人の戸籍の取得は，人生においてそれほど機会があることではありません。
誰が相続人なのか分からない。そのような場合は，早期に専門家に相談した方がよいケースもあります。
相続手続について，様々な問題が生じる前に，まずは身近な専門家に相談することをお勧めします。
また，故人が遺したものが財産だけであればよいですが，多額の負債を残していた場合，相続人が責任を負わなければなりません。その場合，自身が相続人となったことを知った時から３箇月以内に相続放棄をしなければ，故人の負債を返済しなければならなくなる可能性があります。
相続放棄をするには，故人が亡くなったときに住んでいた地域の家庭裁判所に，相続放棄の申述という手続をする必要があります。故人に子どもがいない場合等は，故人の出生から死亡までの戸籍謄本等を提出する必要があり，手続も複雑になります。
相続放棄自体は，自身で手続を行うことも可能ですが，３箇月という期間制限があるため，早めに専門家に相談した方がよいでしょう。
弁護士に依頼した場合の処理方法
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